柏崎刈羽原発は、2007年7月時点で地球上最大の原子力発電所です。
新潟県柏崎市・刈羽郡刈羽村にあります。
運転開始年月は1985年9月。
１号機の工事が着工されたのは１９７８年、２号機は１９８３年、３号機は１９８７年、４号機は１９８８年、５号機は１９８３年、６号機は１９９１年、７号機は１９９２年。
１号機から７号機までの総出力は８２０万キロワット超。
チェルノブイリの原発４号機の８倍以上の出力です。
東京電力の社員1039人、協力企業の社員3681人が働いていて、新潟県内の雇用の83％を占めているモンスター級のエネルギー施設です（2006年11月時点・東京電力発表）。
約220キロ離れた東京で使われるための電力を作っています。
７月１６日、午前１０時１３分、新潟県を中心に震度６を超える大地震「新潟県中越沖地震」が起きました。
この地震で柏崎刈羽原発も甚大な被害を受け、大変危険とされる放射性物質漏れ事故を起こしました。
原発施設内のアスファルトの地面は原子炉のわずか数十メートルところまで大きく隆起し、
何本もの鉄塔が倒れ、
火災がおき、
中央制御室の天井が落ち、
放射能を帯びたガスを運ぶダクトのずれが五つの建屋で見つかったり、
放射性廃棄物入りのドラム缶が約400本が倒れてふたが外れて放射性廃棄物が流れ出し、
1200リットルもの放射能を帯びた排水が海に流れ出て、
9万ベクレルの放射性物質が大気中に放出され、
放射性物質コバルト６０とクロミウムが排気筒から大気中へ放出され・・・
その他発表されているだけでも５０箇所異常にも上るトラブルが確認されています。
(2007.8.1の東京電力の報告では、地震の被害による破損箇所は７月２６日までの確認分だけで１２６３件)
今回の地震での原発事故で多量の人体に有害な放射性物質が放出されたと見られています。
周辺住民・施設内作業員の被爆、周辺地域の放射能汚染が懸念されています。
この事故は世界的に見ても大変恐ろしい事故です。
なぜなら、柏崎刈羽原発の出力はチェルノブイリの原発４号機の８倍以上。
柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合、日本どころかロシア・中国・中東・ヨーロッパにまで放射性物質を撒き散らしてしまうかもしれない可能性があります。
放射能は2万年以上消えないといわれています。
日本国内で済む事態ではなく、重大な事故があれば海外他国にも影響が予測されるため、
海外のメディアの注目度は非常に高く、事故当日から各国のメディアは連日大きく取り上げました。
アメリカ、イギリス、イタリア、チェコ、フランス、ロシア、中国、ドイツ、韓国等で「地球上で最大の原発で放射能漏れ事故発生」として報道されています。
また各国のメディアは日本人の核に対する意識の低さや、日本の政府によるメディアに対する情報操作・報道規制に対しても強く批判しています。
ＣＮＮは、日本政府の情報隠蔽体質がなくならない限り、原発大国日本の原発事故はなくならないだろうと報道しています。日本メディアでは見ることのできない事故施設内の写真も公開しています。
ＢＢＣは、世界で唯一の被爆国である日本は世界に対して核廃絶を訴える立場であり、５５もの原発を作って原子力推進をすべきではないという見方を示し、広島に落とされた原発数万発分の原子炉をまったく管理ができていないことは恐ろしいと指摘しています。
また政府が原子力についての報道を規制しているため、各施設周辺の住民が「何も知らず、なんとも思わずに、被爆しながら暮らしている」とも指摘しています。
各国のメディアは柏崎刈羽原発に対しての様々な問題を指摘しています。
＜耐震強度の問題＞
柏崎刈羽原発の１号機から７号機までのすべての原子炉が、2007年現在の「耐震設計審査指針」に適合していません。
１号機に関しては、昔の「耐震設計審査指針」にすら適合していません。
今回の地震では１号機タービン建屋１階を建設したときの耐震想定２７４ガルの６．８倍、１８６２ガルの揺れを観測しています。
１９９５年に阪神淡路大震災、２０００年に鳥取県西部地震を受けてそれまでの「耐震設計審査指針」では現実の地震には対応できないということから、指針の改定論議がスタートしました。
新しい「耐震設計審査指針」が作られたのは２００６年。柏崎刈羽原発はこの指針の基準をクリアする補強工事等が行われないまま運転されていました。
ちなみに新しい「耐震設計審査指針」制定議論の間、２００４年には新潟県中越地震が起こり、２００５年には宮城県沖地震が起こりました。
審査指針が改められたのは阪神大震災の11年後。
改められるまでに起こった地震でたくさんの人の命が奪われています。
こういった国としての対応の遅さも指摘されています。
＜建設地域の地震の起こる危険性について＞
建設当時は安全な地域であるとして建設地が決められましたが、調査技術が進歩した2007年現在の地質検査によると、柏崎刈羽原発が建っている場所は数々のプレートが組み合わさってる地震多発の危険地域だという調査結果が出ています。
絶対に建ててはいけない活断層の上に世界最大の原子力発電所があるという危険な状況になっていると多数の専門家が見解を示しています。
＜危機管理体制の問題＞
今回の地震で施設内における火災が発生しました。
原発内で火災が発生した場合には、通常は最長でも３０分以内には鎮火して、速やかに放射能漏れなどの調査に取り掛かるのが国際的な常識とされていますが、今回の火災では２時間以上も燃え続けてたという報告があります。
施設内に消火設備があるにもかかわらず、火災時にその設備は稼動不能で、
実際に鎮火に当たったのが、外部から急遽呼び出された人員で、しかもたったの4人しかいなかったという報告もされています。
新潟県中越地震や阪神大震災が起きているのにもかかわらず、火災に対して最低限の対策も取られていなかった事が明るみに出ました。
＜情報規制の問題＞
各国メディアの指摘どおり、
2007年7月27日現在、日本のメディアにおける事故に関するニュースはオブラートに包まれ、一般の人には大変わかりにくく、情報量も非常に少ない状態になっています。
事故から10日が経過してもなお事故状況の詳細な公表はなされていません。
何人の人が被ばくしたといったような情報もありません。
事故当時の各国のメディアでは、
施設から大量の水蒸気のようなものが空へと噴射されている様子やアスファルトの地面が大きく隆起して波打っている様子など、事故の甚大な被害を物語る映像が流されていたのに対し、
日本のメディアの報道では、施設から黒煙が上がっている映像しか流されておらず、これは当初の東京電力の「放射能漏れはない」という発表が最初にありきで編集されたと見られています。
また、日本政府が、調査の申し入れをしてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を断り、2007秋以降に受け入れを検討するという意思を表明するという不自然な態度も疑問視されています。
重大な何かを隠しているのではという声もあります。
「火災に対する対策が講じられてなく、何か起きたときでも情報が公開されない、
現在の耐震設計審査指針に適合してない何十年も前の原子炉が地震多発地域に建っている」
2007年7月現在、柏崎刈羽原発は国際社会から上記のように見られているようです。
原子力発電所利用者である私達が原子力についてよく学び、情報開示を求める姿勢を示すことで、管理者側の危機感や責任感をあおることができれば、ずさんな管理が原因の事故や今以上の原発乱立を防ぐことができるようになるかもしれません。
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